2021-10-08 第205回国会 参議院 本会議 第2号
まさに、この国のかたちの原点です。 この国のかたちを次の世代に引き継いでいくためにも、私たちは、経済的格差、地域的格差などがもたらす分断を乗り越え、コロナとの闘いの先に新しい時代を切り開いていかなければなりません。そのために、みんなで前に進んでいくためのワンチームをつくり上げます。 早く行きたければ一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め。
まさに、この国のかたちの原点です。 この国のかたちを次の世代に引き継いでいくためにも、私たちは、経済的格差、地域的格差などがもたらす分断を乗り越え、コロナとの闘いの先に新しい時代を切り開いていかなければなりません。そのために、みんなで前に進んでいくためのワンチームをつくり上げます。 早く行きたければ一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め。
国民の皆さんと共にこれらの難しい課題に挑戦していくためには、国民の声を真摯に受け止め、かたちにする、信頼と共感を得られる政治が必要です。 そのために、国民の皆さんとの丁寧な対話を大切にしていきます。 私をはじめ、全閣僚が、様々な方と車座対話を積み重ね、その上で、国民のニーズに合った行政を進めているか、徹底的に点検するよう指示していきます。
社会保障をはじめ、国のかたちに関わる大改革を進めていく。令和の新しい時代が始まり、オリンピック、パラリンピックを控え、未来への躍動感にあふれた今こそ、実行の時です。先送りでは、次の世代への責任を果たすことはできません。 国のかたちを語るもの。それは憲法です。未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは、私たち国会議員の責任ではないでしょうか。
例えば、今御覧いただいた三十二ページの右側にも、国会での予算委員会の議論でも大変重要な部分で、真ん中辺りに、「実質賃金は、労働生産性の向上に追い付くかたちで、徐々に上昇ペースを高めていくことが想定されている。」。これ、こういう想定されている現象は書いているんですけど、根拠については意外に説明がなくて、その下の「名目賃金の伸びが上記の消費者物価の伸びを上回っていくことを見込んでいる。」
安倍総理は、施政方針演説で、「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です。」と言いました。しかし、憲法の定義は、統治の根本となる基本的な原理原則に関するルールであり、近代国家では、主権者が政治権力を制限するルールを意味します。一党独裁国家でもない限り、理想の姿は、各政党が綱領や政策という形で示し、選挙等を通じて、その都度国民の声に基づいて選択し、修正をしていくものであります。
国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において、議論を深め、前に進めていくことを期待しています。 未来は、与えられるものではありません。私たち一人ひとりの努力で創り上げていくものであります。私たちの子や孫たちのために、今こそ新たな国創りを共に進めていこうではありませんか。 御清聴ありがとうございました。
遠藤参考人は二〇一六年三月二十二日のエコノミスト誌で、「原発支援策が、電力自由化に逆行するかたちで、電力会社の保護政策となってしまえば、これまでどおり、電力自由化は新規参入者を呼び込む競争を生み出さず、本来の目的が骨抜きにされてしまう。」と述べられています。また、「原発は今後、公共性の色合いを強めていかざるを得ない。」さもなくば、「政府が目指す日本の原発維持はできない。」
先日、私が資料として委員の皆さんにもお配りいたしましたビッグイシュー基金とギャンブル依存症問題研究グループによる冊子、「疑似カジノ化している日本 ギャンブル依存症はどういうかたちの社会問題か？」から引用しますと、のめり込むギャンブルの種類というものがあります。 日本には六つの公営ギャンブルと、法的にはギャンブルとみなされていない摩訶不思議な隠れギャンブルがあります。
「疑似カジノ化している日本」、そして「ギャンブル依存症はどういうかたちの社会問題か？」という一冊と、そしてもう一冊が「ギャンブル依存症からの生還 回復者十二人の記録」、この二冊なんですね。これを資料としてお配りしました。 済みません、菅官房長官、お時間ないようなので、もうここで大丈夫です、退席されて。ありがとうございます。またよろしくお願いします。
この弟たちの「北朝鮮には戻らない、日本に留まる」という強い意志が覆らないと知って、渋々方針を転換、結果的に尽力するかたちとなったのが、安倍氏と中山氏であった。 あえて強調したい。安倍、中山両氏は、弟たちを一度たりとも止めようとはしなかった。止めたのは私なのだ。 というふうに書いてございます。
佐々木先生が都庁の職員からアカデミズムに移られて二十五年目に書かれた、事前にいただいた資料の「新たな「日本のかたち」」ですか、パラダイム転換で「脱中央依存と道州制」というサブタイトル、さっき御紹介いただいたとおりのことだと思いますし、ＱアンドＡがあの本の中にはありますね。
この地域主権戦略大綱の中に、「国のかたちについては、国と地方が対等なパートナーシップの関係にあることを踏まえ、国が一方的に決めて地方に押し付けるのではなく、地域の自主的判断を尊重しながら、国と地方が協働してつくっていく。」ということを閣議決定いたしてございます。これが二年前の六月でございます。
「完全雇用に近いかたちにまで経済を戻せるように、かなりアグレッシブな財政拡張政策をとるべきです。さらには次の五年間に二～三％のインフレ率になるよう、金融緩和を組み合わせなければならない。」、このようにおっしゃっています。
「完全雇用に近いかたちにまで経済を戻せるように、かなりアグレッシブな財政拡張政策をとるべきです。さらには次の五年間に二〜三％のインフレ率になるよう、金融緩和を組み合わせなければならない。」、こういうふうにクルーグマンはおっしゃっております。 この金融緩和は、正直なところ、日銀は相当やっていると思います。ここでこたえないといけないのは、財政拡張政策であると。
「完全雇用に近いかたちにまで経済を戻せるように、かなりアグレッシブな財政拡張政策をとるべきです。」とおっしゃっているわけですよ。ここに関してどういうふうな考え方でいるのかということなんです。 規制緩和も大事ですよ。民間の投資を増やしていくためにはそういう新しい成長分野を民間ができるように国が施策を打っていくことは非常に重要です。しかし、この施策の打ち方、本当に規制緩和だけでできるんですか。
当審議会は、司法制度改革審議会設置法により託された調査審議に当たり、近代の幕開け以来の苦闘に充ちた我が国の歴史を省察しつつ、司法制度改革の根本的な課題を、「法の精神、法の支配がこの国の血肉と化し、「この国のかたち」となるために、一体何をなさなければならないのか」を明らかにすることにある」という文章で審議会の意見書は始まっております。 意見書を内閣に提出してから十年余がたちました。
「国のかたちについては、国と地方が対等なパートナーシップの関係にあることを踏まえ、国が一方的に決めて地方に押し付けるのではなく、地域の自主的判断を尊重しながら、国と地方が協働してつくっていく。」ということを閣議決定しているんですよ。
「我が国においては、建前上は軍属・家族も軍法に服する者に含まれるかたちとなつているが、刑事裁判権の実際の運用としては、軍属の犯罪について米軍当局は、地位協定上米軍当局に第一次裁判権のある場合でも（例えば軍属の公務中の犯罪については、公務証明を出さないとか、第一次裁判権の不行使を我が方に通告して来るとかして）裁判権を行使しないことにより軍属・家族の犯罪には事実上我が国が専属的裁判権を行使している如き現象
○岡田直樹君 土肥議員は総理の側近と呼ばれ、また総理のグループ、国のかたち研究会の代表を務めたという方であります。私は、土肥議員の言動を見ると、これは国のかたち研究会ではなく国の形を壊す研究会ではないかと、このように思います。 土肥議員を今後どう処分するのか、政倫審の会長や民主党の常任幹事会の議長を辞めて済む話ではないと、こう思います。
「国のかたちを変えるための本格的な制度改革は、すべてこれからの仕事だ。」と書いておられるんですよ。そういうふうに書いていて、地域主権とか、今申し上げた、国民という言葉ではなしに市民とか、それで松下圭一さんのスタンスを政治の場で実現するのが私の使命だみたいなことを言っておられるわけでしょう。これを本当にそんなに軽くとらえていいんですかという話になってくるわけなんですよ。